■はじめに・・・防火管理制度とは？

過去の火災では、日常の火気管理がおろそかなため、火災が発生し、防災設備の不備などから火災の早期発見、初期消火が遅れ、火災が拡大し、避難が困難になって尊い人命や貴重な財産が失われています。
防火管理制度は、一定規模以上のビルや店舗などで多数の人が出入りするような建物には防火管理者を選任して日常の火気管理や防災教育の内容、火災が発生した場合の初動体制などを定めた消防計画書を作成し、消防署へ届出をしなければなりません。
平成１３年９月に発生した、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルで４４人もの尊い命が失われた火災では、この防火管理が欠落していたといわれています。
また、平成１８年１月、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームの火災で入所者７名が亡くなられたことを受け、平成２１年４月１日より老人短期入所施設等における防火管理者の選任が必要となる基準が強化されました。

■防火管理者を選任しなければならない防火対象物

■老人短期入所施設等で収容人員が１０人以上のもの

特別養護老人ホーム、知的障がい児施設など自力避難が困難な者が入所するような防火対象物。

※面積に関係なく甲種の資格が必要です。

　

■特定防火対象物において収容人員３０人以上のもの

劇場・映画館・百貨店・スーパーマーケット・ホテルなどの不特定多数の人を収容する防火対象物。

幼稚園、保育園等や病院などの災害弱者を収容する防火対象物。

※このうち延面積が３００㎡以上のものは甲種の資格が必要です。

■非特定防火対象物において収容人員５０人以上のもの

事務所や共同住宅・工場などの多数の人が勤務し、居住する防火対象物。

※このうち延面積が５００㎡以上のものは甲種の資格が必要です。

 

■防火管理に関する講習会

防火管理者の資格を取得するための講習会「防火管理に関する講習会」を次のとおり実施します。

※新型コロナウイルス感染症の影響により延期となりました。新しい日程につきましては決まり次第改めてご案内いたします。

講習日
講習場所	高槻市消防本部　３階研修室 ※講習場所及び建物内での食事はできません
定員	【甲種】５０人（定員になり次第締め切ります。）
申込期間	－電話予約による受付はできません－
申込方法	所定の申込書に必要事項を記入し、申し込み前６ヶ月以内に撮影した本人の写真１枚（脱帽上半身縦3.0cm×横2.4cm）を添えて申し込むこと。 ※科目免除 　 消防用設備点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている方又は自衛消防業務講習の課程を修了している方は「防火管理の意義及び制度」の科目が免除できます。申し込みの際、免状又は修了証の写しを添付してください。
申込場所及び 問い合わせ先	消防本部予防課（℡６７４－７９８５） ※北消防署では受付を行いません。
費　　用	3,800円（高槻市火災予防協会が斡旋する教材）
ダウンロード	申込書のダウンロードはこちらから